少子化対策

ダウンロード(gz)高市少子化担当相、待機児童解消見直し論を批判

高市早苗少子化担当相は7日の閣議後の記者会見で、下村博文官房副長官が保育所確保に税金を投入する待機児童解消策の見直しに言及したことについて「少なくとも2万人の待機児童がいる。解消に向けてがんばらなければいけない」と批判した。同時に「（女性に）仕事をやめて家で子育てしろと言い切ってしまうと、仕事を続けられない、自己実現できないことを理由に子供を産まない人も出てくる。とても残念だ」と指摘した。

　下村氏は5日の講演で、「（待機児童解消策を）見直す時期に来ているのではないか。ゼロ歳児の母親は無理に働かなくても、しっかりと家庭教育をやってもらうようにシフトしていく方が本来、望ましい」と発言していた。 (14:03)

　2万人の待機児童がいるのも問題、ゼロ歳児を無理して預けて働くことも問題。
女性が働ける環境ばかりを擁護するのではなく、マトモな子供が育つことを望む。