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少子化対策

ダウンロード(gz)高市少子化担当相、待機児童解消見直し論を批判

高市早苗少子化担当相は7日の閣議後の記者会見で、下村博文官房副長官が保育所確保に税金を投入する待機児童解消策の見直しに言及したことについて「少なくとも2万人の待機児童がいる。解消に向けてがんばらなければいけない」と批判した。同時に「（女性に）仕事をやめて家で子育てしろと言い切ってしまうと、仕事を続けられない、自己実現できないことを理由に子供を産まない人も出てくる。とても残念だ」と指摘した。

　下村氏は5日の講演で、「（待機児童解消策を）見直す時期に来ているのではないか。ゼロ歳児の母親は無理に働かなくても、しっかりと家庭教育をやってもらうようにシフトしていく方が本来、望ましい」と発言していた。 (14:03)

　2万人の待機児童がいるのも問題、ゼロ歳児を無理して預けて働くことも問題。
女性が働ける環境ばかりを擁護するのではなく、マトモな子供が育つことを望む。

総裁選の行方

　どうもすんなり安倍首相が誕生しそうになってきた。

「次の首相」安倍氏支持42％に上昇・日経世論調査

　日本経済新聞社が21―23日に実施した世論調査で、「次の首相」として安倍晋三官房長官を支持する回答が42％となった。6月の前回調査より1ポイント上昇し、他の候補をさらに引き離した。21日に自民党総裁選への不出馬を表明した福田康夫氏は5ポイント低下したもののなお12％の支持を集めた。

　安倍氏への支持理由は「人柄やイメージ」が40％で最多だったが7ポイントの減少。「外交や安全保障政策への姿勢」は28％と4ポイント上昇した。北朝鮮ミサイル発射への対応などが一定の評価を集めたようだ。福田氏への支持理由は「外交や安全保障政策への姿勢」が51％と突出。小泉政権の対中政策などに不満を抱く層の受け皿に、他の候補がなり得ていない現状を映しているとみられる。

　麻生太郎外相は4％、谷垣禎一財務相は2％と、それぞれ前回比1ポイント上昇。与謝野馨経済財政担当相と河野太郎氏は各1％と横ばいだった。

　小泉内閣の支持率は46％と同1ポイント低下。不支持率は44％と同3ポイント上昇し、昨年9月の衆院選以降で最高になった。 (21:01) NIKKEI　NETより