総裁選の行方

　どうもすんなり安倍首相が誕生しそうになってきた。

「次の首相」安倍氏支持42％に上昇・日経世論調査

　日本経済新聞社が21―23日に実施した世論調査で、「次の首相」として安倍晋三官房長官を支持する回答が42％となった。6月の前回調査より1ポイント上昇し、他の候補をさらに引き離した。21日に自民党総裁選への不出馬を表明した福田康夫氏は5ポイント低下したもののなお12％の支持を集めた。

　安倍氏への支持理由は「人柄やイメージ」が40％で最多だったが7ポイントの減少。「外交や安全保障政策への姿勢」は28％と4ポイント上昇した。北朝鮮ミサイル発射への対応などが一定の評価を集めたようだ。福田氏への支持理由は「外交や安全保障政策への姿勢」が51％と突出。小泉政権の対中政策などに不満を抱く層の受け皿に、他の候補がなり得ていない現状を映しているとみられる。

　麻生太郎外相は4％、谷垣禎一財務相は2％と、それぞれ前回比1ポイント上昇。与謝野馨経済財政担当相と河野太郎氏は各1％と横ばいだった。

　小泉内閣の支持率は46％と同1ポイント低下。不支持率は44％と同3ポイント上昇し、昨年9月の衆院選以降で最高になった。 (21:01) NIKKEI　NETより

ディープインパクト世界一に

インパクト日本馬初の世界ランク首位

　凱旋門賞（仏Ｇ１、芝２４００メートル、１０月１日＝ロンシャン競馬場）に出走するディープインパクト（牡４、栗東・池江泰郎）が、国際競馬統括機関連盟（ＩＦＨＡ）による「トップ５０ワールドリーディングホース」で日本馬として初の首位に立った。日本中央競馬会（ＪＲＡ）が２０日に発表したもので、１位タイに外国馬のハリケーンラン、シロッコがランクされた。

　今回のランキングは今年１月１日から７月１０日までに開催された世界の主要レースが対象となった。

　ディープインパクトは前回発表では３位だった。
nikkansports.comより

日本の競馬ファンとして、レイティング上ではあるが、世界に認められた馬が日本から生まれたことを誇りに思う記念すべき日ではないだろうか。

パートの処遇改善

パートの処遇改善、検討開始＝来年通常国会で法改正へ－厚労省

　厚生労働省は２０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会を開き、正社員との格差が問題になっているパートタイム労働者の処遇改善について検討を開始した。年内をめどに必要な法改正などに関して取りまとめを行い、来年の通常国会への提出を目指す。
時事通信社より

これが、どんなところに落ち着くかであるが、社会保険と企業の手当ても着手しないと全く意味が無いものになる。

仕事でパートを雇うことがあるのだが、年間103万円の呪縛によって、パートを雇用しても必要十分な時間働いてもらえないことが何度かあった。この年間103万円という数字は一体どの時代の指標を基に作ったものなのか。103万円までならば、税金やらそのご主人が勤める企業の手当てなどで優遇され、手取りにおいてはそれより頑張った人よりも多く手に出来る。
制度を利用していることでは賢いので、パートの人たちを責めるつもりは無いが、この制度のせいで、パートを雇う側としてはやはりこの範囲内で働く人とフリーに勤務する人の間では評価の差が出来てしまう。
1日6時間で週に4日くらいしか働けない人の中にも能力を持った人はたくさんいるだろうが、103万円、140万円という壁がこういう人たちの処遇を悪くしていることをしっかり認識してもらいたい。
100万円働いた人には100万円分の150万円働いた人には150万円の評価と達成感を味わってもらいたい。少なく働いた人の方がそれよりちょっと多く働いた人より多くの手取りを手に出来る今の制度をまず改善する必要があるだろう。

現代の社会問題になっているフリーターにおいても、本人がそれを望んでいるため何とも言いがたいものがあるだろう。企業側もそういう社会背景を基に安い人件費で稼いできた責任をこのあたりで何らかの形で還元していくことも必要だろうが、企業にばかり手枷をかけるのだけは止めてもらいたい。
働く側にもそれなりの責任を課していかなければ、またしても弱者擁護の悪法になってしまう。

この弱者擁護、とりわけ左巻きな考え方の連中の自分中心主義的なところを何とかしないと世の中は変わらん。弱者にチャンスを与えることも必要だろうが、努力しなかった結果が今あり、「負け組み」という位置に自分を置いているということを受け容れてもらい、そこからどうすれば良いかを導いてもらいたい。
例えば、家賃や物価が高い東京に貧乏人が住んでいることが「？」になってしまう。成功者だけが東京に住める特権的なことを言っているのではなく、就学援助を受けなければならない人がこんなに多くいること自体が東京にしがみついているとしか思えない。
田舎に行けば生活が楽になるわけでは無いが、そういう人たちの再チャレンジとして地方再建を絡めて、地方でなんらかのアクションを起こせるようにしたらどうか。
その人たちが何らかの形で成功すれば、その土地も潤い、都市と田舎の格差も多少なりとも是正できるだろう。

厳しいことを言うようだが、就学援助はそこまで言わないかもしれないが、税金を払っていなかったり、年金や保険料を払えない人はある意味罰せられなければならない。犯罪者というつもりは無いので、多少の自由を奪ってでも、再チャレンジできる道を示す必要はあると思う。
もしかしたら、住むところの自由を奪う危険な発言だと思う人もいるかもしれない。そういう考え方が人々を自分勝手にして、給食費を払えないくらいの能無しで貧乏にしていったということをしっかり認識して欲しい。

ここ数年間に「勝ち組」に回った企業は死にもの狂いで業績を伸ばしてきた企業であろう。時期を見て法人税の優遇措置も元に戻す必要はあると思うが、企業に力が無くなれば弱者が真っ先に犠牲になるのである。弱者を擁護するのではなく、弱者を強者に変えたり、弱者を減らす教育がこの国に無ければ、この国の100年の大計など描くことも出来ないだろう。

リベラルぶってる人たち、ジェンダーフリーと言ってる人や、憲法九条を変えるなと言ってる人、小泉首相のやり方の全てが気にいらない人、朝日新聞を読んでその記事が出鱈目ではないと思ってる人は、頭の中のお花畑の草取りでもしてくれ。